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  • 2011.04.15 Friday
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車炎上、子供4人死亡=実家前に停車中−北海道(時事通信)

 2日午後9時45分ごろ、北海道厚沢部町社の山の民家から「車が燃えている」と110番があった。民家前で停車中の車の中にいた子供4人が死亡した。道警江差署は出火原因を詳しく調べている。
 同署によると、両親が子供4人を車の中に残し、実家を訪問。車に戻ったところ、炎上していたという。 

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<事業仕分け>第2弾に新人議員も参加(毎日新聞)

 民主党の次期参院選マニフェストへの提言を検討する同党の「分権・規制改革研究会」(会長・玄葉光一郎衆院財務金融委員長)は30日、役員会を開き、事業仕分け第2弾に向け党所属の当選1回の衆参両院議員を「仕分け調査員」とすることを決め、参加者の募集を始めた。行政刷新会議がヒアリングした約330法人以外の公益法人の調査などに当たらせ、問題が多い法人は仕分け対象に追加する。

 事業仕分けへの新人議員の参加は、鳩山由紀夫首相が24日の政府・民主党首脳会議で指示。小沢一郎幹事長も容認する姿勢を示している。ただ、玄葉氏は小沢氏と距離を置く「七奉行」のメンバーで、政調復活を求める議員にも名を連ねている。小沢氏側近は新人議員と非小沢系議員の接触に神経をとがらせており、小沢氏に批判的な枝野幸男行政刷新担当相が主導する事業仕分けへの新人議員の登用は、党内情勢に微妙な影響を及ぼしそうだ。【影山哲也】

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小沢氏「生方君もみんなと仲良く、職務に全力を」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は23日夕の記者会見で、生方幸夫衆院議員が執行部を批判したことについて「ひとさまのことを論評しない。自分の職責を一生懸命やると信じている」と述べた。

 副幹事長解任を撤回したことについては「参院選も控え、党の団結と協力が大事なときでもあるから、ぜひ、生方君もみんなと仲良く本来の副幹事長の職務に全力を挙げてくれと言った」と説明した。

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100人に7人が離婚=10代女性、1年間で−厚労省(時事通信)

 10代の既婚女性100人のうち約7.5人が、2005年の1年間に離婚していたことが25日、厚生労働省の調査で分かった。20代前半の男性は約4.9人、女性は約4.8人が離婚していた。
 厚労省は人口動態統計に基づき、1950〜2005年に離婚した人の割合を各年齢層ごとに算出。離婚率は60〜65年ごろに最低となって以降、上昇を続け、05年にほぼすべての年代で最高値を記録した。また、若い人ほど高い傾向があった。
 生涯を通じての離婚率は、全年代の平均で10組に3組程度だった。
 同省は離婚率の上昇について「離婚への抵抗感が薄れたことや、共働きが増え離婚しても自活できる経済環境にあることなど、さまざまな要因が考えられる」としている。 

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トキ2羽、本州と佐渡往来=新潟(時事通信)

 新潟県佐渡島で2008年に野生復帰を目指し放鳥された国の特別天然記念物のトキ10羽(1羽死亡)のうち、雌2羽が本州と佐渡を行き来していることが23日、分かった。環境省によると、本州に渡ったトキが再び佐渡に渡ったのが確認されたのは4例目。同省は「繁殖期で行動範囲が広がり、雄を探した結果ではないか」と分析している。
 1羽は4歳の雌で、08年11月に本州側に飛来。長野、山形、福島、宮城、富山各県を経て、22日朝まで佐渡にいるのが確認され、同日午後には、新潟県糸魚川市の田んぼで餌を探しているのを市民が見つけた。
 もう1羽は2歳の雌で、21日まで同県長岡市で確認された後、22日午前、佐渡の田んぼで2羽の雄と餌を探しているのが確認された。 

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閣僚ら「生方問題」発言集(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相「生方君のことは残念なことになった。いろいろと党内で意見があることは、民主主義の国だから大いに結構だ。ただ、党の中では黙って、党の外でさまざまな声を上げると党内の規律は守れない。副幹事長なら中でしっかりと議論すべきだ」

 平野博文官房長官「(党内論議が)制限されているとは思わない。自由に党内でものを言えばいい。(自由な議論を)誰が制限しているんですか?」

 渡部恒三元衆院副議長「41年間、国会議員をやっているが、ちょっと執行部の批判をしたからクビになったなんて話は聞いたことがない。党内で自由にものが言えない雰囲気になったら党が暗くなって困る」

 菅直人副総理・財務相「自由闊達(かったつ)に議論することは必要だと思うが、党がしっかりとまとまっていくことも同時に必要だ」

 枝野幸男行政刷新担当相「直ちに辞めないとならない部分がどこにあったのか。副幹事長を代われ、という話にどうしてつながるのかがよく分からない。党や政権の支持率にプラスに働かないのは間違いない」

 前原誠司国土交通相「言論封殺はあってはならないが、組織人として一定のルールもある」

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 平田健二民主党参院国対委員長「執行部の一員として、執行部批判は辞めてからするのが普通の人の考えることだ。党の役員が反論しても、皆さん方(マスコミ)が喜ぶだけ。沈静化には黙っとくのが一番」

 亀井静香国民新党代表「うちの党の連中はしょっちゅうオレを批判しているだろ? いちいちクビを切ったら、何個クビがあったって足らない」

 福島瑞穂社民党党首「社民党は割と自由に意見を言える。(民主党も)政党の中での自由な言論は保障されるべきだ」

 谷垣禎一自民党総裁「あそこの党の運営はきわめて強権的、独裁的だと思っていたので、その表れなのかなという印象だ」

 鳩山邦夫元総務相「民主党は民主集中制という社会主義政党の手法をとっている。上を批判したらクビが飛ぶ独裁主義の表れだ。小沢一人独裁は怖い」

 渡辺喜美みんなの党代表「信念に基づく発言を封殺するのは問題だ。独裁体制に反旗を翻す方が出てきたのは結構なことだ」

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福井・敦賀1号機が運転開始から40年(産経新聞)

 日本原子力発電(原電)が昭和45年に営業運転を始めた敦賀原発1号機(福井県敦賀市、沸騰水型軽水炉、出力35.7万キロワット)は14日、国内の商業炉で初めて運転開始から40年を迎え、41年目の長期運転に入る。原電は平成28年まで運転を継続する方針を示している。

 国内で稼働している商業用原発54基のうち、30年を超過し、廃炉の表明がない原発は計18基。運転を継続した場合、今後5年で敦賀1号に続いて40年を迎える原発は8基ある。国内の原発は敦賀1号機を皮切りに、「高齢化」の時代に突入する。

 国内では今年11月に関西電力の美浜1号機(同県美浜町)が40年を迎える。関電は昨年11月、安全確保などを前提に延長運転の方針を示し、運転50年を想定した長期の保守管理方針などを経済産業省原子力安全・保安院に提出し、審査を受けている。また東京電力の福島第一1号機(福島県)が来年3月で40年を迎える。

 原発の寿命に国の規定はないが、各事業者は当初30〜40年の運転を想定していた。しかし新規立地が困難となる中、国は平成8年、「安全性を十分確認すれば60年の運転も可能」との認識を示した。

 原電は増設する敦賀原発3、4号機の着工が大幅に遅れたことを受け、平成22年としていた1号機の停止時期を3号機が稼働する28年まで延長。これに伴い、福井県は延長の中間にあたる25年に原電が保守管理やトラブルの状況を保安院に報告し、地元も確認する制度を原電と経産省に要請、同意を得ている。

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「もみ合い刺さった」殺意否認=漁船員殺害の裁判員裁判−釧路地裁(時事通信)

 北海道釧路市で漁船員の男性を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた知人の漁船員阿部和行被告(66)の裁判員裁判の初公判が16日、釧路地裁(金子大作裁判長)で開かれた。阿部被告は起訴内容について、「殺すつもりはなかった」と述べ、殺意を否認した。
 弁護側は被害者の致命傷について、第三者が止めに入ってもみ合ううちに包丁が刺さり、死に至ったとし、傷害罪にとどまると主張した。 

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社民、苦悩の連立維持…自衛隊「合憲」原発「容認」(読売新聞)

 社民党が連立政権維持のため、安全保障や原子力など党の根幹にかかわる政策で妥協を強いられるケースが続いている。

 参院選が近づく中、党の独自性を失うことに執行部には焦りも広がっている。

 12日の参院予算委員会。自民党の佐藤正久氏は、社民党が2006年の党宣言で自衛隊を「現状、明らかに違憲状態にある」と明記していることを念頭に、社民党党首の福島消費者相に「自衛隊は合憲か違憲か」と何度も詰め寄り、審議は紛糾。福島氏は「閣僚としての意見は控えさせていただく。私は社民党党首だから」「内閣の一員として内閣の方針に従う」とあいまいな答弁を続けたが、最後には「そう(合憲)です」と答弁せざるを得なかった。

 12日に閣議決定した地球温暖化対策基本法案でも、福島氏は「原子力推進」の文言を削るよう平野官房長官らに頼み込んだが、主張は通らなかった。福島氏は記者会見で「100%納得しているわけじゃない。社民党が原子力推進で納得しているわけではない」と苦しい釈明に追われた。

 参院では、民主党会派が社民党の協力がなくても過半数を確保し、民主党からは社民党を軽視する声も出始めている。

 地球温暖化対策基本法案を協議した環境省の政策会議では、原発推進に異議を唱える社民党議員に、ある民主党議員が「どうせすぐに連立離脱するんだから、社民党の言い分は聞かない」と発言、出席者に緊張感が走ったという。

 それでも、福島氏らは、政権与党の実績をてこに参院選で躍進する戦略を描く。しかし、社民党が重視する沖縄県の普天間飛行場移設問題が「県内移設」で決着した場合、難しい判断を迫られる可能性もある。

 阿部知子政審会長らは県内移設を容認してでも連立に残るべきだとの考えだが、自社さ連立政権時代、自衛隊容認など妥協を繰り返し、党勢衰退につながった経験を踏まえ、「党の主張を押し通し、連立離脱した方が参院選を戦えるのではないか」との声も少なくない。

 ある党幹部はこう語る。

 「県外、国外にこだわっていると、このままでは我々が閣外に行ってしまうことになる」

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「レスしなきゃ」疲労感 たまに「休ネット日」を(産経新聞)

 ■ツイッター議員、読者増減に一喜一憂/教師、生徒のHP巡回でヘトヘト…

 インターネットの登場により、情報の発信者と受信者との壁が取り払われ、誰でも双方向のやり取りが可能になった。ブログの利用者数は2695万人、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)は7134万人(総務省調べ、昨年1月現在)にもなる。その一方で個人や組織、企業は、初めて体験するメディアに振り回され、“疲れている”人も少なくない。Web(ウエブ)時代をどう生きるか。その処方箋(せん)は−。(池田証志、猪谷千香)

 ◆秘書が24時間対応

 東京・永田町の議員会館。ある国会議員秘書の松村友夫さん(仮名、31歳)は、パソコンの画面をにらんでいた。松村さんが仕える議員は、ミニブログ「ツイッター」を利用しているが、登録読者(フォロワー)数が伸び悩んでいた。

 「5万人のフォロワーを獲得したい」。次の選挙に向け、フォロワーを増やし、議員の支持を広げようとしている松村さんは焦燥感を隠せない。最近、議員のツイッター利用が盛んだが、多忙な本人に代わり秘書がコメントを書き込むことがある。松村さんもそうだ。

 「有権者に直接、政策を訴えられるし、議員との接触に感動される」とはいえ、かなり労力を奪われる。「自分で調べればすぐ分かることを聞いてくる。返事をしないと、嫌みを書き込まれるので放置できない」

 ユーザーによる批判的なコメントが増え、「炎上してるぞ。なんとかしろ」と夜中に議員からの電話でたたき起こされたこともある。ネットは365日、休む間がない。年末年始もパソコンから離れられなかった。

 「フォロワーやアクセス数の増減に一喜一憂してしまう。いっそ、炎上した方がアクセス数が増えていいと思うことさえある」。松村さんはため息をついた。

 「ネットの双方向性はもろ刃の剣なんです」と話すのは、外資系PR会社「ホフマンジャパン」(東京都)の野村真吾社長(42)。「ユーザーと直接対話できるメリットがある一方で、ユーザーを『コントロールする』という考え方は禁物。誠実に対応しなかった場合、悪評がひろまってしまうこともある。地道に大手メディアや実際の活動で評価を高めることも重要で、これによってさらにアクセス数は増える」

 ◆代行パトロールも

 48・8%−。「ネットでのコミュニケーションに疲れたことがありますか」との設問に「非常に/やや疲れたことがある」と回答した割合だ。動画投稿サイト「ニコニコ動画」が今月、ユーザー6万6千人を対象に実施したアンケートの結果で、約半数が「疲れた」ことになる。

 その理由で最も多い「知り合いの書き込みに返答しなければいけない感じがする」(43・2%)に次いで多かったのが、「いざこざが起きた」(30・2%)だ。

 「ウザい」「氏(死)ね」。心ない言葉が、生徒の携帯電話向けホームページ(HP)に並んでいた。ある公立中学校で教員をしていた木下宏さん(仮名、48歳)は放課後と週末、生徒たちが開設したHPのチェックに数時間を費やしていた。ある女子生徒が他の生徒とトラブルになり、HPが荒らされていたからだ。

 生徒たちのHPにはそれぞれたくさんのリンクが張られていて、それらすべてを閲覧しなければならない。「かなりの力を使ってしまい、最後は頭がぼーっとなる。正直、授業どころではない」。木下さんは当時の心境を語る。

 女子生徒もHPが気になってしまい、休み時間のたびにトイレに駆け込み、学校への持ち込みが禁止されている携帯電話でHPを見ていた。

 「携帯は単なる道具。子供たちには道具に振り回されず、主体的に使える大人になるよう話している」というのは、ネットのトラブルから子供を守るNPO法人「イーランチ」(静岡県)の松田直子理事長(49)。同法人は教師の負担を軽くするために、HPのパトロール代行サービスも行う。「つらくなったら専門家に任せてほしい」

 ◆企業は「炎上」警戒

 企業も一層の慎重さが求められている。対応をひとつ誤れば、揚げ足を取られ炎上しかねない。24時間、衆人環視下にあるプレッシャーがある。

 「仕事の5割がツイッター」と話すのは、検索サイトを運営する「ネイバージャパン」(東京都)の事業戦略室の金子智美さん(25)。サイトの知名度を上げようとツイッターで積極的にユーザーと交流している。

 「批判や答えづらい質問もあるが、逃げずに対応する。無視すればユーザーにそういう会社なんだと思われてしまう」。平日はもちろん、週末も携帯で必ずツイッターをチェックする。「自分もユーザーの一人という感覚を持てれば仲良くできる」とコツを語る。

 ◆リアルタイム中毒

 ブログやSNSのスピードは、加速の一途。ツイッターなど「リアルタイム・コミュニケーション」と呼ばれる即時性の高いサービスに熱中する人が増えている。

 自己演出プロデューサー、鶴野充茂さん(37)は昨年秋からツイッターにはまった。食事中も携帯でチェックしてしまう。「本当に時間がなくなった。ブログは止まり、メールはつまらなくて見なくなった。仕事のアウトプットも落ちた。リアルタイムの情報に病みつきです」と苦笑する。

 「アルコールを飲まない“休肝日”のように、“休ネット日”を作りましょう」と勧めるのは、SNSを専門とするIT企業「ループス・コミュニケーションズ」(東京都)の斉藤徹社長(48)。「現実世界の3人より、ネットでの100人との交流が重くなってしまう。ウェブではきちんと目的がないと自分を見失う。週末だけでもネットから離れれば、また効率よく付き合うことができます」

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