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  • 2011.04.15 Friday
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小林秀雄、幻の講演「本居宣長」テープ発見(読売新聞)

 日本の近代批評を確立した評論家・小林秀雄(1902〜83年)が、晩年の大作「本居宣長(もとおりのりなが)」について行った講演の未発表音源が、東京の国学院大に残されていることが25日、分かった。

 小林の思索の到達点といわれる同書の成立過程を示す貴重な資料だ。

 江戸中期の国学者・本居宣長の人と思想に迫った同書は、1965年6月から11年半の間、文芸誌「新潮」に連載。講演は、連載開始から間もない同年11月に国学院大で行ったもの。講演会の開催は全集の年譜に明記されているが、内容を記録した資料は残っていなかった。

 同大の石川則夫(のりお)教授(近代文学)が以前、同大の日本文化研究所に録音テープが保管されているのを見つけ、昨年、小林の講演集のCDを出している新潮社に連絡。講演内容が公表されることになった。

 講演で、小林は宣長を中心に、中江藤樹(とうじゅ)、荻生(おぎゅう)徂徠(そらい)ら儒学者の生き方にも触れ、「今日では言葉が軽んじられ、事実を学んで知ろうとばかりしている」との趣旨で、現代の学問のあり方への疑問を語っている。

 石川教授は「小林が連載初期に何を考えていたかが分かる貴重な資料。内容も、宣長の学問の成り立ちや性質に深く踏み込んでおり興味深い」と話している。

 講演はCDの形で4月に新潮社から発売される。

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トカラ列島で震度3(時事通信)

 18日午前6時19分ごろ、鹿児島県のトカラ列島で地震があり、同県十島村で震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地はトカラ列島近海で、震源の深さは約20キロ、地震の規模(マグニチュード)は3.2と推定される。 

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寄付金「運営資金に使った」=記念館建設予定の黒澤明財団−佐賀(時事通信)

 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している財団法人「黒澤明文化振興財団」(同市)が、集めた寄付金約3億8800万円を決算報告書に記載していなかった問題で、黒澤久雄同財団理事長は19日、伊万里市議会の全員協議会で「寄付金は運営資金に使った」と明らかにした。財団側はこれまで市などに「寄付金は保管している」と説明していた。
 黒澤理事長はこれまでの虚偽説明を認めた上で「責任を痛感している」とし、記念館建設を目指して活動を続ける方針を改めて強調した。全員協議会後の記者会見でも「何も悪いことはしていない。だましたつもりはない」と話した。 

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 大阪府は16日、3兆9200億円の平成22年度一般会計当初予算案を発表した。昨年発覚した、収支不足の補填(ほてん)として7基金から借入していた6600億円を整理する予算を計上したため、前年度比8800億円増え過去最大の予算規模となった。前年度に続き、「赤字予算」を回避したが、府税収入は9800億円と前年度の85%にとどまった。府税収入の1兆円割れは平成に入ってからは初めて。一方、府の借金にあたる府債発行は増大し、7年度に次ぐ過去2番目の規模で、累積額は5兆2490億円になる。

 自治体の予算は歳入と歳出を同額にして編成。府は20年度予算までは歳出に見合う歳入が見当たらない場合は「赤字雑入」として、具体的な裏付けがない収入を計上したうえで次年度の歳入で補填していた。

 22年度予算では426億円の財源不足が出たが、貯金にあたる財政調整基金を356億円切り崩したほか、行政改革による経費節減額に応じて発行できる借金「行政改革推進債」70億円を発行してカバーするなどし、赤字雑入は計上しなかった。

 また、企業の規模や業績に応じて徴収される法人2税(法人事業税と法人住民税)が前年度比4割近い減の2000億円にまで落ち込むなど府税収入が減少するため、臨時財政特例債を昨年度の2倍の3200億円発行するなどした。ただ、職員の退職金支払いに充てる退職手当債は前年度同様発行は見送った。

 一方、7基金からの借入の整理については、本来は基金からの借入はできないため、いったん6600億円を基金に返済した後、その基金から取り崩すという特例措置で、予算に計上されたが、実際には資金の移動は伴わない。

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マンション女性変死 強盗殺人で知人の男を逮捕 大阪・河内長野(産経新聞)

 大阪府河内長野市の無職女性(42)が今月5日、自宅マンションの浴槽で遺体で見つかり、府警捜査1課などは19日、女性の現金入りの財布などを奪ったとして、強盗殺人容疑で、知人の住所不定、無職、城田修一容疑者(23)を逮捕した。

 逮捕容疑は、1月中旬、河内長野市小山田町のマンション一室で女性を殺害し、現金入りの財布や貴金属を奪ったとしている。

 府警によると、今月5日午前、女性宅から水漏れしているとの連絡を受けた親族がマンションを訪れ、女性が浴槽で死んでいるのを発見。司法解剖の結果、死因は水死で、死亡推定時期は1月中旬と判明した。

 女性は発見時、服を着たまま浴槽につかり、浴槽の上には毛布がかけられていた。蛇口からは水が出た状態だった。玄関は施錠されており、鍵は部屋の中で見つかったが、財布がないなど不審な点があったため、府警が事件と事故の両面で捜査していた。

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ブラジル人「以前から盗み」…名古屋ひき逃げ(読売新聞)

 名古屋市熱田区の国道で3人が死亡したひき逃げ事件で、危険運転致死容疑などで逮捕されたブラジル人の男4人のうち、一部が「以前から4人で車上狙いや自動車盗などを繰り返していた」などと供述していることが16日、わかった。

 愛知県警特捜本部で、4人が関与したとみられる複数の窃盗被害を確認しており、裏付け捜査を進めている。一方、特捜本部は、同日夜、車を運転していた自称中古車販売業ロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)を事件後、初めて現場に立ち会わせ、実況見分を行った。ロシェ容疑者が、事件当時の状況について、「赤信号だとの認識はあった」と供述していることもわかった。

 特捜本部によると、ひき逃げ事件を起こした車の中からは、バールなどの工具類が見つかったほか、男の1人は、「カーナビを盗みに行くところだった」などと供述しているという。

 実況見分は、同日午後10時から開始。捜査員約80人が同区六番の国道1号を通行止めにして実施した。車は時速100キロ超の速度が出ていたとみられ、特捜本部では、車の破損状態などから速度の鑑定を進めており、実況見分の結果と合わせ、事件の全容解明を急ぐ方針だ。

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大阪・堺市議に参加要請 「橋下党」23日準備会(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が主張する大阪(伊丹)空港廃港や府と大阪市の再編構想に賛同する府議らが“橋下党”として結成を目指す新会派「大阪維新の会」をめぐり、結成準備会に大阪、堺両市議にも参加を呼びかけていることが18日、分かった。準備会は23日に大阪市内で開く予定で、一部、参加の意向を示している議員もいる。来春の統一地方選を控えて府議会以外にも賛同の動きが広がれば、選挙戦にも影響を与えそうだ。

 新会派には「自民党・維新の会」(6人)と「自民党・ローカルパーティー」(LP、5人)のメンバーのほか、自民、民主の府議団からの離脱者も受け入れる方針。

 伊丹廃港と府市再編、議員定数削減を政策の3本柱にしている。

 橋下知事は府市再編などを「統一地方選の争点にしたい」と言及。関係者によると、自ら共同歩調を取る“橋下党”の候補者探しを進めているという。

 候補者は府議会だけでなく、大阪市議会や堺市議会の政令市議選でも擁立したい考えで、準備会には両市議会の一部議員にも参加を呼びかけた。

 参加の意思があるという、ある現職市議は「橋下知事の主張のすべてに賛同しているわけではないが、大阪を変えたいという思いは一致している。知事の発信力は大きく、知事とのコネクションは魅力だ」と話している。

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10年度改定「現場にはプラスにならない可能性」―東京歯科保険医協会(医療介護CBニュース)

 東京歯科保険医協会は2月17日に開いたメディア懇談会で、4月の診療報酬改定について「現場には、さほどプラスにならない可能性がある」とした南條芳久政策委員長の談話を発表した。

 談話では、4月から歯科の診療報酬が2.09%引き上げられる点について、「月5万円程度(東京の歯科保険医の平均)の引き上げでは『歯科1年分の収入が外科1か月分にも及ばない』(社会保障審議会の水田祥代委員)と指摘された状況は、改善されない」としている。
 また、訪問診療や病院歯科には、それなりの手当てがされたとしながらも、「まだまだ不十分」と指摘。さらに、▽初診料引き上げにこだわるあまり、その他の項目は従来の枠内操作が目立つ▽麻酔など、長期にわたって据え置かれた項目は少しずつ引き上げられたが、その上げ幅は0.098%にすぎない▽導入された歯科技工加算も、歯科医師が即日修理を行うことが多い東京では活用できない―などと指摘した上で、「このままでは歯科医院の倒産に歯止めをかけられない」としている。

■「600億円の財源を張り付けたとは思えない内容」―中川会長
 懇談会の席上、中川勝洋会長は「600億円の財源を張り付けたは思えない内容。今後も患者・国民に適切な医療が提供できるよう、粘り強く働き掛けていく」と語った。


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山口大で研究費不正1億3千万円、教授解雇へ(読売新聞)

 山口大で公的研究費を巡り、不正経理が繰り返されていた疑いがあることがわかり、同大は9日、教員の懲戒処分について審査する臨時の教育研究評議会を開き、不正の疑いが持たれている大学院理工学研究科の男性教授(60歳代)と医学部長(同)から事情を聞いた。

 2人は不正への関与を認め、評議会は男性教授を懲戒解雇、医学部長を停職1か月とする方針を決め、2人に通告した。2人が弁明できる期間を経て月内にも処分が決定する見通し。

 このうち男性教授は、広島国税局や大学の調査で、パソコンやデジタルカメラ約1億3000万円分を偽装購入していたことが判明。デジカメ約20台の私的流用も明らかになった。

 男性教授は最初、偽装購入を認めたが、私的流用については否定。しかし、広島国税局などの調査に基づき、購入したデジカメ約20台が市場に出回っていることを指摘されると、私的流用も認めたという。

 医学部長については、大学の調査で2004年度までに物品の架空発注などで計約160万円を業者の元にプールしていたことがわかった。医学部長は評議会で、研究用消耗品の購入に充てていたことを認めた。

 不正経理問題は昨年10月に広島国税局が行った税務調査で発覚、これまでに二十数人の関与が浮上した。今回の2人が3月末で定年退職を迎えるため、大学は先行して調査を進めた。男性教授については詐欺容疑で告訴する準備をしている。

 また、評議員で大学院理工学研究科の男性教授(50歳代)も不正経理に関与した疑いが出ており、この教授は大学側に評議員辞任の意向を伝えた。同大は近く辞任を認める。

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 岡田克也外相は15日、米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員会委員長のウェッブ上院議員と外務省で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で「5月末までに米政府とも協議し、結論を出す」との方針を改めて説明した。ウェッブ氏は「どのような結論であっても日米両国にとって望ましいものとなると確信している」と語った。ウェッブ氏はこの後、防衛省で北沢俊美防衛相とも会談した。

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