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  • 2011.04.15 Friday
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ぽぽぽぽーん

 ってあいさつしても友達がなかなか増えないなー。

最近のことですが初めてクレジット現金化というものを利用してみました。

おやすみなサイ。

気になる

個人の借入額の規制が厳しくなった。 もともと生活に余裕のある方にとっては何も関係のないことなのかもしれませんが、大半の方が無関係というわけにはいかない状況なのではないでしょうか? それに伴い、正規の借り入れが出来ない人が闇金に流れるケースも増加しており、この政策によるシワ寄せが生活貧困者を更なる窮地に陥れてしまっているようにも思えます。 そんな中、クレジットカードのショッピング枠現金化が新たな借り入れの方法として人気が出てきている。そんな話が聞こえてきます。 すでに様々な会社があり、選ぶのにも一苦労な場合はクレジットカード現金化ランキングなどで還元率などを比較し、自分にあった会社を選ぶ必要がありそうですね。 また、主婦の方は、旦那や近所の方にばれたくなかったり、女性のコールセンターなどしっかりした会社を選ぶ必要があります。 主婦キャッシングの方法としは以前から人気があったようです。 クレジットカードのショッピング枠現金化は新しい資金調達方法ですがあくまで一時的な資金調達であり、ご利用は計画的に行わないとい けません。

経営改善は「喫緊の至上命題」―全自病・邉見会長(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)は5月27日に開いた定時総会で役員改選を行い、邉見公雄会長を再選した。副会長には現職の中島豊爾氏、豊田清一氏のほか、新たに中川正久氏、小熊豊氏を選出した。邉見会長は所信表明で、「経営改善はわれわれ自治体病院、特に赤字病院にとっては喫緊の至上命題」との認識を示した。

 邉見会長は「今年やるべき事 やりたい事」と題する所信表明で、▽経営改善への一層の取組強化と改革プランの中間評価に向けて▽診療報酬改定への対応▽病院間連携▽総定員法の適用撤廃▽精神科▽感染症対策等に対する国の責任ある関与▽組織強化―の7点に言及。

 経営改善についてはまず、自治体病院全体の2008年度決算概況に触れ、前年度と比べてやや改善が見られるものの、「経常損益ベースで赤字病院の割合は3年連続で7割を超え、その総額は約1817億円」と指摘。新政権になっても、公立病院改革プランの見直しなどが手付かずだと問題視した上で、「黒字化のプランを実現するために全力を尽くさねば、経営形態の見直しや集約化の波にのみ込まれてしまう」との危機感を示した。
 今年度の診療報酬改定については、▽雇用の受け皿としての病院▽専門職のキャリアアップを伴うチーム医療―の2点を特徴として挙げ、自院でできるだけ算定するよう呼び掛けた。また、手術に財源が付いたことを評価する一方、「専門医がやるようなものが多く、地方の中小病院での手術が今後の課題」との認識を示した。
 新型インフルエンザなど感染症対策については、「財政支援や、より一層の診療報酬上の恩恵がなければやっていけない」などと強調。
 組織強化では、中央社会保険医療協議会などへの資料提出を行い、全自病事務局のレベルアップを図るとの考えを示した。また、支部会議などへの地域住民の参加促進のほか、広報の強化や関係団体との「共闘」の必要性も指摘した。


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小沢氏、再び不起訴 供述食い違い、真相は?(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長(67)が21日、再び不起訴処分となった。東京地検特捜部による捜査は1年余り続いたが、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件は不可解さが残ったままだ。小沢氏、元秘書、業者…。誰が本当のことを言っているのか。「証拠に基づき起訴できなかったが、実態はどうだったか」。首をかしげる検察幹部もいる。互いの供述は食い違い、事件の全体像は今も判然としない。

 ≪相談なかったか≫

 「そうか、そうしてくれ」

 関係者によると、衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告(36)は起訴前の調べに、陸山会が平成16年10月に問題の土地を購入する際、小沢氏に土地の所有権移転の登記日を17年1月にずらすよう提案、小沢氏はこう応じた−と供述した。

 「いずれある党代表選挙を考えると、小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」とも供述。小沢氏からの借入金4億円を隠す目的で登記をずらしたという。

 石川被告は特捜部の再聴取にもこうした供述を繰り返したが、小沢氏は再聴取でも「何の相談も受けていない」と否定。食い違いを見せている。

 検察審査会は「収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談などした」とする石川被告の供述を証拠として採用し、虚偽記載への関与を否定する小沢氏の供述を退けた。

 関係者らへの取材では、そもそも土地購入を指示したのは小沢氏本人であることが判明している。元公設第1秘書の大久保隆規被告(48)が小沢氏宅から近い土地を見つけ、小沢氏の指示で購入したという。なのに何の相談も受けないのか。不可解さが残る。

 とはいえ、ある検察幹部は「石川被告の供述は何が本当で何がウソなのか判然としない。虚偽記載に直結した供述でもなく、証拠に基づいた判断では小沢氏の共謀は認定できない」と話す。

 ≪カネはどこから≫

 石川被告の供述の信用性を疑わせる一端が、土地代金の原資だ。

 岩手県の胆沢(いさわ)ダムを下請け受注した水谷建設の元幹部が特捜部の任意聴取に、土地購入の時期と重なる16年10月に石川被告に5千万円を渡したと供述した。関係する証拠から、特捜部は土地代金の原資にこの「裏献金」が含まれているとみている。

 これに対し、石川被告は現金受領を全面否定。「元幹部と会ったという認識はない」とした。だが、特捜部は石川被告の関係先で元幹部の名刺を押収、虚偽供述との見方を強めたが、石川被告は否定を貫いた。

 小沢氏は土地代金の原資について、「政治献金」から「銀行融資」と説明を変遷させ、初めて聴取を受けた1月には「信託銀行にあった資金を引き出し、事務所で保管していた現金」と説明した。「金融危機で銀行に預けておくのが危ないと思った」。これが理由だが、なぜコロコロと説明は変わるのか。

 「私も秘書も不正なカネは一切もらっていない」と全面否定を続けた小沢氏。だが、大久保被告は逮捕時、「水谷建設側からの現金受領」と供述した点では水谷建設元幹部の供述と一致しており、小沢氏とは食い違っている。

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介護保険 ドラマで解説 豊島区がDVDを制作(産経新聞)

 創設から10年たったが、まだ十分な理解が進んでいない介護保険制度を分かりやすく解説しようと、豊島区は、介護サービスの利用までの流れをドラマ仕立てにしたDVDを制作した。区によると、23区では初めてで、全国でも珍しい試みだという。DVDは区役所別館2階の「介護保険ライブラリー」で無料で借りることができるほか、インターネットでの配信も検討している。

 DVDは「ドラマ編」(35分)と、図を使って制度を解説する「制度説明編」(15分)の2部構成。ドラマ編では、1人暮らしの高齢の母親宅に息子が戻ったところ、母親の足腰が弱ってきているのに気づき、介護保険を利用しようとするストーリーになっている。

 ドラマの台本は区の職員が執筆。区は「職員は制度をよく分かっており適任。実際に区民からよく寄せられる質問を盛り込んだ」としている。台本担当の職員は「説明的になりすぎず、ストーリーを壊さないようにするのが大変だった」と話している。

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東京株、大幅続落=株安連鎖、222円安で始まる(時事通信)

 7日の東京株式市場は、欧米株の下落や円高を受けて、日経平均株価は222円99銭安の1万0472円70銭と大幅続落して取引が始まった。世界的な株安の連鎖が止まらない状況だ。
 財政危機に陥ったギリシャでは、財政再建法案の成立に対する抗議デモが行われ、混乱がさらに広がるとの懸念が高まった。信用不安がポルトガルなど他の欧州諸国にも広がるとの警戒感が強まっており、世界的に株などのリスク資産から資金を引き揚げる動きが加速している。週末のため割安感からの買いも入りづらく、東京市場も終日大幅安での展開が予想される。 

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橋下知事が合併推進を表明 大阪・高槻市と島本町(産経新聞)

 大阪府高槻市と島本町の広域行政協議をめぐり、大阪府の橋下徹知事は22日、奥本務高槻市長と川口裕島本町長と会談し、両首長に対し「合併すべきだ」と呼びかけた。奥本市長は前向きな姿勢を見せたが、川口町長は慎重な姿勢を崩さなかったという。橋下知事は、両市町の職員らで作る連携協議のための勉強会についても「合併が前提と考えている」とし、府職員の参加を了承した。

 橋下知事は会談で、大阪市を中心に都市部を20区に再編する大阪都構想を盛んに語り「周辺の自治体は人口30万人以上が望ましい」と主張。両市町の合併を呼びかけたという。勉強会では連携によるコスト削減の試算なども含め、秋にも報告書を提出する予定。

 橋下知事と川口町長は河内長野市と千早赤阪村の合併が議会の反発などで見送られた経緯なども話したという。

 会談後、取材に応じた橋下知事は「必要であれば自分が議会に説明に向かう」と話すなど、積極的な姿勢を見せたが、奥本市長、川口町長は「まずは勉強会を進めていきたい」と述べるにとどまった。

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 国土交通省が発表した高速道路の新料金制度に、阪神高速の定額制変更などが盛り込まれたことについて、大阪府の橋下知事は14日の記者会見で「事前に相談がなかった。中央政府が一方的に決めるべきなのか」と批判した。

 阪神高速の料金改定には関係する自治体の知事らの同意が必要だが、橋下知事は「現状では同意しない」と明言。今月下旬に前原国土交通相と会談し、修正を求める考えを示した。

 新料金制度で阪神高速は、定額制をやめ、走行距離に応じて500〜900円(普通車)を課金。また、西大阪線で環境対策として実施されている割引制度なども廃止される。

 これに対し、橋下知事は会見で「霞が関の会議室で、阪神高速の問題を把握できるわけがない。民主党の地域主権は全くの虚像」と述べ、新料金制度で生まれる財源が東京外郭環状道などの建設費に回ることにも、「理念もへったくれもない」と切り捨てた。

 また、大阪市の平松邦夫市長も同日の記者会見で「今回の一方的な提示は、国が進める地域主権の理念にそぐわない」と反発した。

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名張毒ぶどう酒事件で、最高裁が高裁に審理を差し戻し (産経新聞)

 三重県名張市で昭和36年、農薬入りぶどう酒を飲んだ女性5人が死亡、12人が中毒症状となった「名張毒ぶどう酒事件」で、殺人罪などで死刑が確定した奥西勝死刑囚(84)が無罪を訴え、再審を求めていた裁判の特別抗告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は、名古屋高裁の再審開始決定を取り消した同高裁の決定をさらに取り消し、審理を同高裁に差し戻した。高裁で改めて、再審開始の是非が審理される。決定は5日付。

 奥西死刑囚の再審請求は7回目。再審開始の要件は、有罪判決を受けた者の利益となる新たな証拠が発見されたときとされる。弁護側は今回の再審請求にあたり、5点の証拠を“新証拠”として提示していた。

 これを受けて、同小法廷は、5点のうち4点を「新証拠にはあたらない」と判断。しかし、奥西死刑囚が所持していたとされ、“凶器”として自白した毒物「ニッカリンT」について、実際に使用された薬物かどうか、審理が不十分だと判断した。

 その上で、「試験を実施するなどの鑑定が必要」として、差し戻し審で毒物が何だったのか、新たに実験で明らかにするように求めた。また、同小法廷5人の裁判官のうち、田原睦夫裁判官も、「改めて証拠調べがなされるべきで、必要に応じて、証人尋問も行うべきだ」とする補足意見をつけた。

 事件をめぐって、名古屋高裁は平成17年4月、奥西死刑囚の再審開始を決定。しかし、検察側の異議を受けて同高裁は18年12月、異議審で再審開始決定を取り消したため、弁護団が19年1月に最高裁に特別抗告した。

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 自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相、無所属の平沼赳夫元経済産業相らは5日夜、都内で会談し、新党を今週中に結成することで合意した。代表には平沼氏が就任し、5人のメンバーで結党することを確認。基本政策では、経済対策と財政再建を「車の両輪」とする方針を決めた。党名の決定は持ち越した。
 会談後、平沼氏は記者団に、夏の参院選への対応について、東京選挙区のほか改選数3の3人区で擁立を検討するとともに、1人区では自民党候補の支援もあり得るとの考えを示した。 

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